「法律」
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「産学連携」（産学官連携）を検討、推進する上で必要となる法律を紹介します。
「産学連携」での共同研究においては「法律」を理解しておくことが重要になる場面が多数あります。
この分類ではそれらの法律をまとめで閲覧ができるよう、リンク形式で紹介しています。また、法律全文の中から特に「産学連携」に関連する条項をピックアップした情報も紹介しています。
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■大学等技術移転促進法（TLO法）
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大学等技術移転促進法（TLO法）とは？
1998年8月に施行された法律。
産業活性化・学術進展のため、大学の技術や研究成果を民間企業へ移転する仲介役となる承認TLO（技術移転機関）の活動を国が支援するもの。 |
■産業活力再生特別措置法
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産業活力再生特別措置法（略称：産業再生法）とは？
1999年10月1日、日本の経営資源の効率的な活用を通じて生産性（潜在生産力）の向上を図り、産業活力の再生を目的として施行された法律。
従来、日本では政府の資金供与による委託研究開発の成果として発生した知的財産権（特許権等）はすべて国に帰属していたが、米国バイドール法を参考にしたこの法律の施行により、受託企業に帰属させ得ることとなった。
※ 産業活力再生特別措置法は、2003年4月9日に抜本的改正が行われている。 |
■産業技術力強化法
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産業技術力強化法とは？
2000年に国際競争力の激化と産業構造の変化の中で新事業・新市場を創出するための技術革新を可能とするような技術開発体制を構築することを目的として施行された法律。
これにより、大学及び大学の教官に対する特許料等の軽減（アカデミック・ディスカウント）、民間企業の役員兼業規約の緩和、資金助成等が実施されている。 |
■特許法
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特許法とは？
「特許法」とは、産業上明らかに新規性があり、有用と考えられる発明を保護し、産業の活性化を目的とした法制度。 日本では、発明者は特許庁へ出願を行い、その後の審査で特許権を取得した場合、最長20年間に渡りその発明を独占的に実施する事ができる。
「産学連携」プロジェクトの実施においては参画する企業、大学、研究者など、さまざまな立場ごとの思惑があり、プロジェクトの成果物となる新規性の高い発明に対しての権利関係についてしばしば問題が生じることがある。産学連携、共同研究のプロジェクトを検討するにあたっては特許法を知ることは欠かせない要素となっている。 |
■国立大学教員の兼業制度に関連する法律
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| 国立大学の教員と共同研究を行う場合、民間企業と同士の提携と異なるのは「国立大学教員は国家公務員である」点です。その点に関して注意すべき点に関連する法律には「国家公務員法」、「人事院規則」などがあります。 |
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産学官連携関係通知等 |
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提供サイト： |
文部科学省（産学連携） 研究振興局
研究環境・産業連携課 |
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コメント： |
産学連携に関連する通知などが共同研究、受託研究、受託研究員、奨学寄附金、寄附講座・寄附研究部門関係、特許等関係、寄附講座・寄附研究部門関係、共同研究等に従事する非常勤職員の給与の弾力化、共同研究促進のための国有敷地の廉価使用措置、大学等技術移転促進法、産業技術力強化法、国立大学等教員の兼業、大学発ベンチャーによる国立大学施設の使用に分類して掲載されている。 |
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