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「科学技術基本法」とは、21世紀の日本の科学技術政策に基本的な枠組みを与えるもので、今後我が国が科学技術の振興を強力に推進し「科学技術創造立国」を目指していく上で重要なバックボーンとなる法律である。
「科学技術基本法」は、以下の内容を規定している。
- 科学技術振興のための方針（研究者等の創造性の発揮、基礎研究・応用研究及び開発研究の調和ある発展、科学技術と人間・社会及び自然との調和等）について
- 学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務について
- 科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するため、政府において科学技術基本計画を作成すべきこと。また、政府は、その実施に関し必要な資金の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めること
- 国が講ずべき施策（多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者等の養成確保、研究施設・設備の整備、研究開発に係る情報化の推進、研究交流の促進等）について
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